新しい公益法人制度に即して、内閣府は昨年12月20日、「公益認定等ガイドライン」の改訂版を公開しました。
本ガイドラインは情報量が多く、内容も多岐にわたる大部の資料です。

そこで内閣府は、ガイドラインの要点を簡潔にまとめた9ページの資料「公益認定等ガイドラインの読み方・使い方」を作成しています。公益認定の申請を検討している財団関係者の皆さまにとって、理解の一助となる内容です。ご関心のある方は、以下よりご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/regulations/a846rbz72g.html

今回導入された新しい公益法人制度の大きな柱の一つは、「明確なルールの整備」を重視する点にあります。これを踏まえ、内閣府ではモデル規程が紹介されています。

内閣府も述べているように、規程は各財団の実情に応じて定めるべきものであり、画一的に決めるものではありません。一方で、モデル規程を参考にすることで、規程の整備を進めやすくなるのも事実です。現在、財団内部の規程整備をご検討中の皆さまにとって、参考資料としてお役立ていただければ幸いです。

https://www.koeki-info.go.jp/regulations/3s9sn5ehwn.html

昨年12月および本年2月に当センター主催で開催した下記2講座を、オンデマンドでご視聴いただけるよう準備いたしました。
視聴期限内であれば、ご都合の良いタイミングで受講できますので、ぜひご検討ください。

※両講座の第１部の内容は重複しております。あらかじめご了承ください。

① 公益法人（助成財団）の会計セミナー【概要編】（2024年12月11日開催）
■視聴期限■
2025年5月9日（金）まで

■受講料（税込）■
 会員 7,700円 / 非会員 13,200円

■プログラム■

第1部: 「新公益法人会計基準の概要」
第2部: 「会計処理・決算書類の変更点と財務基準」
　 講師: 公認会計士 小林 敬 先生（税理士法人 出塚会計事務所）

■お申し込み■
5月1日（木）までにWEBフォームよりお申し込み下さい。

② 特別セミナー（公益法人制度改正）（2025年2月18日開催）
■視聴期限■
2025年5月9日（金）まで

■受講料（税込）■
 会員 7,700円 / 非会員 13,200円​
■プログラム■

第1部: 「新公益法人会計基準」の概要
　 講師: 公認会計士 小林 敬 先生（税理士法人 出塚会計事務所）

第2部: 「公益認定等ガイドライン」（令和6年12月改訂版）のポイント
　 講師: 弁護士 梅本 寛人 先生（京橋・宝町法律事務所）

■お申し込み■
5月1日（木）までにWEBフォームよりお申し込み下さい。

助成実務セミナー(5月) (Zoom開催) 

テーマ①：「民間助成財団および助成業務について」

5月14日(水) 14:00～16:30

　　・助成財団とは何か－定義、種類、現状、トレンド、事例 

　　・助成実務の見取り図－業務の流れ、ステークホルダー、見直しの重要性 

　　・実施に際して直面する課題とよくあるお尋ね＆回答

テーマ②：「助成事業を運営するために－助成事業とは何か、その運営留意」

5月21日(水) 14:00～16:00

　　・助成事業とは何か－社会的目的、情報、ステークホルダー

　　・助成事業のサイクルと運営留意点－公募、選考委員会、フォローアップ

　　・助成事業の見直し

テーマ③：「助成事業のフォローアップ－意義、実施方法、情報の活用－」

5月28日(水) 14:00～16:00

　　・なぜフォローアップが必要なのか

　　・フォローアップの具体的な方法

　　・フォローアップで得た情報をどのように活用するの

テーマ④：「助成事業をどのように組み立てるか」

5月28日(水) 14:00～16:00

　　・助成事業を策定する際のポイント

　　・助成事業づくりの工程

　　・米国の事例から

◇①~④セット参加費

会　員：23,000 円（税込）

非会員：35,500 円（税込）

JFC e-mail newsletter No.55
編集・発行 ：（公財）助成財団センター
発信日 2025年4月25日

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